スペーシア・メールマガジン(隔週発行予定) □[第253号]2010/03/15□ □配信数 752□
スペーシア・メールマガジンの第253号をお送りします。
名古屋からの情報発信とともにまちづくりのネットワーク形成をめざしています。
今回、はじめて送信させていただいた方もよろしくお願いいたします。
<内容・目次>
◆まちのトピック◆
・多治見市市政基本条例記念シンポジウム(3/20)
◆名古屋まちづくり情報◆
・尾張旭市営バス「あさぴー号」を育てる会
◆住まい・まちづくりコラム◆
・都市の集客装置と百貨店
◆読者の声◆
◆スペーシアのこの頃◆
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◆まちのトピック◆−スペーシアに関わりのある出来事や皆さんからの情報を紹介−
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○多治見市市政基本条例記念シンポジウム○
多治見市では、平成19年1月に「多治見市市政基本条例」を制定しました。
この条例は、多様なまちづくりの主体のうち、主権者しての市民の信託によって運営
されている「政府としての多治見市」の市政運営の基本的な制度を定めたもので、市民
参加・情報公開・計画行政などの基本的なルールを定めて、個別条例で具体的な
制度化をすることを掲げたものです。
平成21年12月議会で、この基本条例に定める制度として、是正請求手続条例と
市民投票条例が成立し、予定されていた制度がすべて整備されました。このことは、
多治見市市政基本条例は、新たな成長を目指す段階に入っていくことを意味しています。
ということで、下記の通り記念シンポジウムを開催しますので、是非、多くの方のご参加を
お待ちしています。
◆日時 平成22年3月20日(土)14:30〜17:00
◆会場 多治見市産業文化センター5階大ホール
(多治見駅から徒歩10分程度、多治見市役所から徒歩2〜3分)
◆入場は無料です。直接会場にお越しください。
◆主催 多治見市
◆プログラム
1.事例発表(七尾市、会津若松市、多治見市)
2.パネル・ディスカッション
パネリスト
森山 奈美(株)御祓川 代表取締役
目黒 章三郎福島県会津若松市議会議員
今井 康雄多治見市総務部長
コーディネーター 土山 希美枝龍谷大学法学部准教授
下記のアドレスでも紹介しています。
http://www.city.tajimi.gifu.jp/seisaku/political_law/principal/20100320symposium.html
〜多治見市役所の青山崇さんから情報提供いただきました〜
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◆名古屋まちづくり情報◆ −名古屋から情報発信−
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○尾張旭市営バス「あさぴー号」を育てる会○
地域巡回バスやコミュニティバスというと、廃線となった民間事業者の公共交通路線の
代替などを目的とし、自治体が政策として実施する場合が多い。このようなケースでは、
バスを検討する際に自治体が設置する委員会等に市民代表や公募委員として参加する
手法はよく取り入れられる。尾張旭市でも検討段階からそのような市民参加の手法が
とられたが、他のケースと違うのは、運行開始後にも市民が市営バスを守り育てる会を
発足させ、継続して周知活動や運行後の評価に関わっているということがあげられる。
この尾張旭市営バス「あさぴー号」を育てる会は、設置に向けた準備期間を経て昨年
6月に発足、今年度、あいちエコモビリティライフ促進モデル事業に採択され、利用者
アンケートの実施、会報「あさぴー号だより」の発行、EXPOエコマネーの端末をバス
車内に設置する社会実験を実施した。エコマネーの社会実験は11月から行い、実験
終了となる2月に市役所と市内のスーパーでEXPOエコマネー還元イベントを実施し、
ポイントの還元はあさぴー号の回数券との交換か、市役所停留所の緑化への寄付
という形が取られた。このようにして市民から寄付を受けたエコポイントを使い、
3月12日に市役所停留所にバンジーを植栽した。以上の取り組みのかいがあって、
実験期間中、各月の対前年との比較では全ての月で増加し、多い月で1日あたり
30人程度の増と効果があらわれた。
会のメンバーは、無理せず、堅苦しくなく、楽しみながら活動している。市の広報や
新聞記事でもたびたび取り上げられることもあり、徐々に会員を増やしている。
市と共同歩調を取りながら、市営バスを応援し、評価を継続するこの取り組みに
今後も注目したい。
(浅野健)
→ホームページに写真を掲載しています。
http://www.spacia.co.jp/Nagoya/arekore/2010/owariasahi/index.html
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◆住まい・まちづくりコラム◆
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○都市の集客装置と百貨店○
最近、経済関係の雑誌・新聞で百貨店沈没(週刊エコノミスト3/16)、百貨店 スーパー
大閉鎖時代(週刊東洋経済3/13)、三越伊勢丹の賭け(日経ビジネス2/22)という特集が
目につく。1991年の9.7兆円をピークに減少と続け2009年は6.5兆円程度になり、3割減
という状況である。売り上げは12年連続の減少している。それに対抗するために、
百貨店業界の再編が進められており、2011年には三越伊勢丹、J・フロント(大丸松坂屋)、
そごう西武、高島屋&H2O(阪急阪神)の4メガ体制と閉店という効率を高める一連の
動きがある。
では実際にどれくらいの人が最近百貨店で買い物をしたのであろうか。百貨店以外
での買い物が多くなっているのではないだろうか、バーゲン時期とお中元・お歳暮の
時期を除けば、あまり買わないのではないか。百貨店は高級品でも現物が置いて
あるので、実際に手に取り、洋服を試着したり靴の履き心地を試してみたりして、
最適な商品の品番を控えて、料金を支払うのはインターネット注文や海外旅行
(特にウォン安の韓国など)で購入するといったふるまいとなる。百貨店のショールーム化
である。
新聞記事で2008年の消費者向け電子商取引額は6.1兆円であり、2007年比で14%の
増加を見たが、この比率で2009年も増加したとすると7兆円弱となり、百貨店の売り上げ
6.5兆円を抜くことになる。
百貨店も手を拱いているわけでなく、低コストで大衆化という「脱百貨店」路線をとる
J・フロントやそごう・西武、「価格を超える価値ある商品を提供」しようと「純百貨店」路線を
とる三越伊勢丹と方向性が分かれているようである。
今まで都心は華やいだ消費の場として百貨店を中心に集客してきたが、売り上げが落ち、
集客力が弱くなる百貨店は今後どういう役割を担っていくのであろうか。物の販売だけで
なく対面サービスをうることで集客は可能か(西武百貨店で失敗検証済み?)。本年の
年賀状情報紙ラバダブのなかででも、石原武政関西学院大学教授との対談で語られた
ように、百貨店内に大学(大学院)の出店もありではないだろうか。都市の集客装置
としての百貨店の行く末を研究したいものである。
(井澤知旦)
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◆読者の声◆ −みなさんからいただいた感想や意見を紹介−
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(みなさんからのご意見・ご感想をお待ちします)
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◆スペーシアのこの頃◆ −所内の話題をちょっと紹介−
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よろしくお願いします。
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