第349号（2013/11/25）で、岐阜市・高島屋南地区において、2011年12月の市街地再開発事業の都市計画決定を受け、基本設計が準備組合で承認されたことを伝えた。
　その後、権利者に対して土地・建物現況調査結果をもとに概算評価額や権利変換モデルを提示し、事業に対する合意形成をすすめるとともに、最大の保留床の引き受け手となる住宅ディベロッパーの選定作業に当たった。
　後者については、今年3月に、専門委員を含む選定委員会で、企画提案書の提出のあった社の中から参加組合員候補企業として４社が選定され、また、前者については、5月までに組合設立に必要な同意率確保の目途がついた。
　そこで、準備組合は、6月の通常総会において、住宅ディベロッパーとの協定書締結や組合設立認可申請に関する決議を行い、組合設立にむけた本格的な手続きをスタートした。事業計画（案）や定款（案）に関する権利者説明会、地区内テナントや周辺商店街・自治会への事業説明会を実施する一方、権利者の組合設立同意書の取り付けを役員共々精力的に行った。その結果、法的な権利者数及び宅地等面積での同意要件（同意率2/3以上）をはるかに上回る同意が得られたことから、8月3日付で、岐阜県知事に対して認可申請書を提出するに至った。順調に進めば、10月中旬には認可され、10月内で本組合設立総会が迎えられそうである。
　準備組合設立（2002年9月）からほぼ12年、長い道のりであったが、地元権利者の願いが一歩前進する。こうした動きの中で、地区隣接の権利者の中には、事業区域への編入を望む声も上がり始め、事業区域の見直しを含む事業条件の確定が急がれる。また、近年の建設費の急騰もあり、事業構築にはまだまだ慎重を期する必要があるが、柳ケ瀬地区の南玄関口として、生活拠点形成をはかり、柳ケ瀬地区の再生を牽引したいとする地元の熱意が結実しつつある。