岐阜市、高島屋南地区市街地再開発組合では、昨年６月の総会において再開発組合の設立に必要な事業計画作成のための予算を承認し、本格的な事業に乗り出すこととなった。しかし、長年、本地区の建築計画に関わってきた建築設計事務所が社内的事情により基本設計業務の受託を辞退したため、本準備組合として、新たな設計事務所を選定せざるを得ない事態に至った。指名プロポーザル方式により、再開発事業実績のある設計事務所を選定し、基本設計業務の委託契約を締結できたのは、24年度末の３月に入ってからである。
　現在は、建設部会を立ち上げ、ワークショップ形式により権利者の意向を徴集し、精力的に基本設計条件の確定作業を行っている。さらに、本地区の再開発にとって重要な施設である、公益的施設の基本設計条件については、岐阜市において、市民アンケート調査を基に、その内容についての検討が進められている。
　また、権利者の合意形成のベースとなる権利者の土地・建物の概算評価については、評価・補償部会を立ち上げ、現況調査を基に議論が重ねられている。今月６日に開催された本準備組合の平成２５年度の通常総会で、今年度内での組合設立認可申請を目標とする事業計画が承認され、秋頃から、権利者合意にむけた調整がはじまる。
　市街地再開発事業によりＪＲ岐阜駅前地区での賑わいの創出効果が出始めていることもあり、本地区は、衰退化傾向が顕著となっている柳ケ瀬地区再生の旗手として、一刻も早い事業化が期待されている。