昨年8月16日付で発行した第264号において、高島屋南市街地再開発準備組合が、都市計画法21条の2の規定に基づき、都市計画の決定を岐阜市に申請するための手続きに入ることを案内した。
その後、準備組合は、権利者との意見交換会や個別懇談会を精力的に開催し、同意書の取り付けを行ってきた。しかし、地区全体では目標とした同意率の確保が進まず、理事会では、昨年暮れに、同意率の高い街区から先行して都市計画決定を図り、段階的に事業区域の拡大を目指すこととした。年明けより、理事等が中心となって、先行予定の街区内の権利者で同意書を提出しなかった11名の意向を再確認する作業を
重ねた。
その結果、同意書を提出しなかった権利者のうち、4名は現状維持を希望したが、7名は、「条件次第」、「代替え地が確保できれば」、「多くの賛同者がいれば手続きを進めてもよい」と答え、必ずしも都市計画決定に反対ではないことが分かった。
これを踏まえ、4月21日に開催された理事会において、平成23年度通常総会（6月開催予定）に「都市計画提案の申請承認」の議案を上程することを決定し、総会終了後、ただちに申請手続きに入ることを確認した。
高島屋南地区は、準備組合設立から9年、いよいよ都市計画決定に大きな一歩を踏み出すことになる。商店街関係者ばかりでなく市民からも再生が求められてきた柳ヶ瀬地区では、4月に柳ヶ瀬北地区の市街地再開発事業で起工式が行われ、また、長く空き店舗となっていたメルサ・ファッション館にドンキホーテが開業するなど、まちづくりにむけた新たな展開も始まった。高島屋南地区も都市計画決定を契機に、権利者意識のさらなる高揚と具体的な事業の進展が期待されている。 |
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