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 高島屋南市街地再開発事業

  岐阜市内初の再開発事業で高島屋が開業してほぼ10年、昭和63年にその南に隣接する4街区からなる高島屋南地区では、商店街組合を中心に再開発の話が持ち上がり、一時は準備組合設立の動きまで起こったが、権利者の対立もあり、事業が進まなかった。平成9年3月に「柳ケ瀬21世紀ビジョン」において再開発地区に位置付けられたことを契機に、再度、再開発の検討が始まった。権利者の意向を確認した結果、4街区のうち一部を除外したエリアで多くの権利者の賛同が得られたため、平成14年9月に準備組合を設立した。
  その後、事業推進協力者や設計協力者を選定、これらの協力も得て、施設計画案の検討や住宅ディベロッパーへの意向調査などを実施、平成18年6月に商業・住宅・公益的施設からなる緑豊かな再開発ビルの構想案を公表した。岐阜市も、市内では初となる再開発ビルの保留床を活用した公益的施設の整備方針を固めた。
  準備組合では、都市計画決定をめざし、近隣周辺を含めた説明会の実施や準備組合設立時に同意を得られなかった権利者を中心に意向調整を行った。その結果、事業に対する理解者が増加したものの、昭和63年以降の長い歴史の中で権利者の再開発に対する様々な思いが根深く、都市計画決定ができるまでの同意を得るには至らなかった。準備組合では、8年の歳月をかけて努力してきたが、このままでは事業進展が困難との判断から、この8月に開催された総会において、都市計画法21条の2の規定に基づき、都市計画の決定を岐阜市に申請するための手続きに入ることを決議した。この決議を受け、準備組合役員は、事業の成否をかけ、権利者と再度話し合い、改めて法に基づく同意の取り付けに入ることになる。本地区は、市街地再開発事業が大きく進展するか否かの山場を迎えている。

準備組合ホームページ  http://www.tmk-yanagase.com/
(2010.8.16/浅野 泰樹)