問屋町西部南街区第一種市街地再開発事業では、176人の合意形成を取り付けた役員が安堵する間もなく、再開発組合内に新たな部会等を立ち上げ、次なる活動を展開している。
参加組合員の大京・一条工務店や特定業務代行者の戸田建設が加わった管理検討部会では、再開発ビルが３棟から構成され、用途が複合する区分建物となるため、建物の区分所有等に関する法律に基づく管理組合での管理を前提に管理規約の検討を重ねている。来年度に管理規約案をまとめ、竣工までに都市再開発法第133条に基づき管理規約の岐阜県知事認可を得る予定である。
また、管理組合が業務委託契約を締結することとなる管理会社の選定にあたっては、管理会社選定部会で名古屋及び岐阜に拠点のある管理会社１２社に企画提案を求め、応募した６社の提案内容の審査及び２日間にわたる企業面談を行った結果、４社を第一次候補企業として選定した。来年度には、各社の管理実態の視察や管理仕様の詳細検討を行い、管理会社を絞り込んでいくこととしている。さらに、32名の権利者が権利変換で共有持分を取得した２階商業床及び駐車場の資産活用に関しては、共有者協議会を設立し、分割が可能な共有床の特質を踏まえ、多数の権利者が協調できるように、資産管理と資産運用の両面から望ましい組織形態のあり方を検討している。テナント誘致活動を本格化していくため、契約主体となる組織の早期設立をめざしている。
権利者にとって複合ビルの管理運営は初めてのこと、先がなかなか見通せない手探りの状況にあり、「権利変換が終わっても、こんなにやらねばならない事があるのか」と驚嘆の声も聞かれるが、役員を中心とする部会等のメンバーは、会合を重ねるたびに情報を蓄積し、確実にステップアップしてきている。
今月30日に開催される組合の臨時総会において、再開発ビルの円滑な工事の推進のほか、まだ名前のないビル名称を公募により決定することや管理体制を確立することなどの平成22年度事業計画の承認を得て、平成24年度内にオープンするための強固な管理体制確立にむけた本格的な活動が始まる。 |
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