岐阜市、JR岐阜駅前の繊維問屋が密集する約1.1ｈａの区域で市街地再開発事業を進めてきた問屋町西部南街区市街地再開発組合は、先月29日に開催された総会で住宅の保留床を取得する参加組合員・�椛蜍梛yび�活齒�工務店と業務・ホテルを取得する特定業務代行者戸田建設�鰍ﾆの保留床売買契約締結を承認した。総会後、細江市長を招き、事業関係者が一堂に会し、事業計画及び再開発ビル着工を正式に公表した。
　平成20年1月に組合を設立して以来、県内最大規模の住宅（270戸）処分のための参加組合員の選定、業務床等の保留床処分のため県内初となる特定業務代行方式による事業構築及び権利者の合意形成を図ってきた。
　平成21年3月には保留床処分の目途が立ち、4月以降、組合は、権利者と権利変換計画の本格的な折衝を開始、早期に同意を得て、アパレル業が秋物の準備に入る盆頃までに移転を終えることを目標とした。事業に大きな不安を抱いていたテナントの移転を促進するため、移転費用の一部仮払いをする組合独自の移転促進
制度を創設するなどの対応も講じた。しかし、権利者数が176名（抵当権者10件を含む）と多く、合意形成は難航した。目標時期を１ヶ月過ぎても100％の同意書の取り付けはできなかった。すでに、事業に協力的な多くの権利者の自主的移転が進んでいたことから、これ以上の事業遅延は大きな問題になりかねない。全員同意型の権利変換方式の断念も検討されたが、これまで一緒に商売をしてきた仲間と対決は避けたいと、8名の正副理事長が一丸となって権利者に対応、10月9 日、最後の権利者の同意書を取り付けた。
　176名もの多くの権利者による全員同意型の組合施行は、東京・大阪以外になく、地方都市では全国初となる。組合の山内理事長が29日に語った「問屋街を未来に誇れるまちに再生したい」という思いは、組合役員の共通する理念となり、権利者の合意形成の大きな力となった。
　来年1月には、37階建、住宅・店舗・業務・ホテルからなる延べ面積約55,300 �uの複合高層ビルが総事業費約165億円をかけて着手される。平成24年には、隣接する岐阜シティ・タワー43とツインをなし、新たな拠点地区が誕生する。