問屋町西部南街区第一種市街地再開事業では、組合設立総会（詳細は１月21日発行第197号に掲載）後、理事会を中心に精力的な活動がされ、本組合は、３月10の臨時総会を開催し、平成20年度の事業計画と予算を審議・可決、実施設計や権利変換計画等の業務を発注した。
また、懸案であった事務局員の採用や組合事務所の確保等にも目処がつき、これから着工にむけての本格的な体制が整うことになった。
今後は、権利者の最終的な合意形成と保留床処分の調整が事業の成否を決する最大の焦点となる。本組合設立段階の事業計画では、約85億円の保留床処分金の回収が必要とされている。このうち保留床の大半を占める住宅（約200戸）については、㈱大京、大和システム㈱・㈱セイキョウホーム共同体、大和ﾊｳｽ工業株、野村不動産㈱の４者と本組合設立以前から協議を進め、一定の成果を得てきている。外部からは、分譲マンション市場の環境変化や他の再開発地区との競合から需要面で心配する声も聞かれるが、住宅ディベロッパーの本地区に対する立地評価は高い。夏頃までには、住宅処分先が決定される予定である。
一方、下層階に配置される商業・業務施設の一部は、権利床を想定しているが、一部、業務床が保留床となる計画である。これまで、行政や地元権利者、事業推進協力者（２社）が中心となって魅力施設誘致の努力がされてきたが、未だその目途が立っていない状況である。
そこで、本組合では、前掲の臨時総会において、事業推進協力者と合意のもと、事業協力の協定を解除し、「民間能力による市街地再開発事業の推進について（通達）」（平成8年７月22日付け建設省都再発第154号）に基づき、保留床処分に責任を負う特定業務代行者の導入をはかることを決定した。
今後は、一般公募により事業の企画提案を受け、８月頃までには事業パートナーの選定を行うことを目標に公募のための準備作業に取りかかっている。住宅と業務床等の保留床処分めどがつけば、残すは権利者の合意形成である。本組合は、行政等の力強い支援を受けながら、年度内での合意形成という非常にタイトな行動計画を精力的に実践している。
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