去る1月17日、岐阜駅前のホテルにて、問屋町西部南街区市街地再開発組合の設立総会が行われた。問屋町の再開発は、施行地区面積1.1ha、組合員数92名、総権利者数は150名以上にのぼり、岐阜市内では、最大敷地規模、最大権利者数の再開発事業となる。再開発の検討開始から15年以上が経過したが、組合設立を迎えることで、事業の完成が目に見えるところに近づいたと言える。

　 設立総会には組合員の過半数の出席が必要であるが、総会の案内送付が直前になってしまい、事務局としては出席者数に不安があった。しかし、当日の出席者は71名（委任状、議決権行使書含む）にのぼり、本格化する事業に対する権利者の本気ぶりがうかがえた。

　 当日は細江岐阜市長も駆けつけ、「複雑な権利関係をうまくまとめ本日の再開発組合設立に至ったご努力に敬意を評するとともに、岐阜市の活性化、そして繊維産業の再生に向けての第一歩となることを心から念じています。かんばって下さい。」と、エールを送られた。権利者の方々にとっては、事業の成功に向け行政のサポートに対する期待も大きいため、市長の言葉を心強く受け止めたであろう。

　この問屋町の再開発は、昨年オープンした「岐阜シティ・タワー43」とともに駅前にツインタワーを形成する大きなプロジェクトである。最近、ＪＲの岐阜駅を降り、高架下にある「アクティブＧ」から「岐阜シティ・タワー43」をめぐってみると、品の良い中高年が目に付くようになった。駅の東は若者の街、駅の西は大人の街、というような色が付いてきたように見える。新たな人の流れ、そして新たな地区の色を生み出しつつあるこの時期に、活性化に向け相乗効果を生み出すような開発を進める意味は大きい。