問屋町西部南街区市街地再開発準備組合は、事業説明会を12月12日、13日に開催し、都市計画決定の手続きを開始した。
ＪＲ岐阜駅の北西、問屋街が集積する問屋町西部地区では、平成４年より５町内による再開発の研究会がスタート。平成10年度に全体開発から、木造家屋が密集し、再開発の緊急度の高い２町内1.1ｈａを先行させ、段階的整備をはかることに方針を転換、平成14年６月に南街区準備組合を設立した。
準備組合では、昨年、再開発の基本プランをとりまとめ、権利者の意向を把握したところ、土地・建物所有者８３名中、７２名、９割弱の賛同を得た。同意の得られなかった大半の者の未同意理由も今後の事業の中で解決可能な問題とわかった。しかし、一権利者のみは、同意を得る時期に経営者が変わり、再開発事業に加わることで本業に大きな影響を与えかねないとの理由から、事業に了解が得られなかった。準備組合役員は、行政の協力を得て、その権利者との話し合いを重ねたが、理解が得られないままほぼ１年を経過した。
本地区周辺では、地価が大幅に下落したこと、駅周辺の再開発が動き出したこと等から、開発に対する期待感が高まり、徐々に土地が流動化し始めている。このため、一部権利者との話し合いを継続し、こう着状態を続けることが事業にとって得策にならないとの判断から、事業区域を変更してでも、早期に都市計画を決定するべきとの方針を打ち立て、今年の10月の総会において、組合員に了解を得た。
その後、事業区域の変更に伴い、施設計画案の見直しと事業採算性の検討を経て、今日に至っている。今後は、年明けより、新しい計画案に対する地区内権利者の意向を再調整し、順調に同意書が提出されれば、１月末に行政主催の都市計画決定のための説明会を開催して地区周辺関係者にも周知をはかった後、２月に都市計画案の縦覧、３月末に市の都市計画審議会を経て、年度内に都市計画決定の運びとなろう。
タイトな事業スケジュールではあるが、これまでの蓄積と経験を活かして、市街地再開発事業の第一のハードルを乗り越えようと、準備組合と行政が一体となって突き進んでいる。 |
|