これまで公営住宅の供給を中心に行われてきた住宅政策が大きな転換期を迎えている。
昨年9月に「新たな住宅政策のあり方について（建議）」が出され、住宅基本法の検討もすすめられている。
このような中で、市町村の取り組みを支援することを目的として中部地方整備局の呼びかけにより、この2月に「中部の豊かな住まいづくり研究会」が設置され、私もそのメンバーとして参加し、様々な情報収集と情報発信を担当している。
まず、市町村の住宅政策の現状を把握するため、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県内市町村の総合計画部局と住宅部局に対するアンケート調査を実施するとともに、住宅マスタープランの情報収集を行った。また、全国の先進的な住宅マスタープランについても調査した。7月にはホームページを立ち上げ、これらの結果を公表している。
次に、市町村の政策の中での住宅政策の位置づけを把握するため、4県内市町村長に対するアンケート調査を実施し、今後の住宅（居住）政策のあり方に対する首長の考えについても伺った。市町村ごとの現状や首長の考えがわかる貴重なデータであり、ホームページにて11月中旬の公表を予定している。
さらに、4県内を中心に住まい・まちづくりに関わる様々な分野で活躍されている学識者やNPO等の方々を対象にこれからの住まいづくりに関する提言をいただく調査も実施した。100名の方を対象にお願いしたところ66名の方から提言をいただくことができ、10/29よりホームページで公開している。提言の内容は多岐にわたっており、住まいが私たちの暮らしの中で重要な位置をしめ、住まいを軸とした政策展開の必要性を示しているといってもよいだろう。このデータは住まい・まちづくりの分野で活躍する有識者のデータベースともなっている。これからの住まいづくりにむけて有効に活用されることを期待したい。
|