岐阜市中心部の衰退化傾向が顕著になりつつある中で、県都の顔づくりをめざした岐阜ＪＲ駅前地区の再開発が大きく動き始めている。駅前問屋街の一画では、優良建築物等整備事業を活用して、ホテル建設工事が着手されている。問屋町西部南街区では、６月に準備組合を設立、事業推進協力者を選定し、早期の都市計画決定をめざした検討が進んでいる。また、長年活動が停滞していた駅西再開発では、本年度内の都市計画決定の変更をめざし、事業計画の詰めがなされている。

　駅東の吉野町６丁目東地区では、既存事務所ビルの建替を契機に隣接する権利者が共同して再開発を進めるため、平成１２年に準備組合を設立。その後、事業化の検討が重ねられ、権利者６名の全員同意をもって、本年７月２日に県より組合設立の認可を得て、同月２２日に設立総会が開催された。約１，７００�uの敷地に地下１階地上１２階建て、延べ床面積約１４,４００�uの商業・業務ビルを建設する市街地再開発事業、総事業費は約５０億円が見込まれている。１５年秋頃の着工をめざし、権利者の最終的な権利調整作業が本格化することになる。順調に事業が進めば、２００５年には、岐阜市の進める「杜の駅」構想に対応し、駅前広場の公共デッキと一体となった都市景観や環境に配慮したシンボル的なオフィスビルが整備され、駅前の新しい顔が誕生することとなる。

　岐阜市のオフィス需要が相当悪化している経済情勢にあって、就任した大松利幸理事長（岐阜プラスチック工業社長）は、総会の席上、「厳しい状況ではあるが、事業の採算性に十分配慮しながら、賑わいと界隈性のある駅前空間を創出し、岐阜市のランドマークとなる再開発ビルの実現のため慎重かつ大胆に事業を進め、駅前再開発の先鞭をつけたい」と語った。本地区の再開発は、他の再開発地区権利者からも大きな関心を持たれている。その成否は、活発化しつつある後続の再開発のあり方をも左右しかねない。その事業の重要性に鑑み、コンサルタントグループの一員として、事業の公共性と事業採算性のバランスをとりながら、着実な事業推進が確保できるよう、再開発組合を支援していきたい。