スペーシア・メールマガジン(隔週発行予定)  □[第254号]2010/03/29□    □配信数 752□
                 
        
        スペーシア・メールマガジンの第254号をお送りします。
          名古屋からの情報発信とともにまちづくりのネットワーク形成をめざしています。
          今回、はじめて送信させていただいた方もよろしくお願いいたします。
          
          <内容・目次>
           
          ◆まちのトピック◆
           
          シンポジウム『経営的視点から見た街づくりのあり方』開催(4/20)
           
          ◆名古屋まちづくり情報◆
           
          ・問屋町西部南街区市街地再開発事業
           
          ◆視察レポート◆
           
          ・古い団地を介護施設へ〜岡山の社会福祉法人の取り組み〜
           
          ◆読者の声◆
           
        ◆スペーシアのこの頃◆
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          ◆まちのトピック◆−スペーシアに関わりのある出来事や皆さんからの情報を紹介−
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          ○シンポジウム『経営的視点から見た街づくりのあり方』○
                   
          (主催:名古屋駅地区街づくり協議会)
          
          日時:4月20日(火) 14:30〜17:30
          場所:ミッドランドホール(ミッドランドスクエア 5階)
          講演:風見正三氏(宮城大学事業構想学部 教授)
              
          仮)経営的視点から見た街づくりのあり方
          
          事例発表@:木下斉氏(熊本城東マネジメント株式会社代表取締役 ほか)
                   
          仮)日本型まちづくりの終焉とまちづくり会社の経営
          
          事例発表A:服部彰治氏(札幌大通りまちづくり株式会社取締役統括部長)
                    
          仮)札幌大通り地区の取り組みについて
          
          トークセッション:コーディネータ 風見正三氏(前掲)
                   
          パネリスト      木下斉氏(前掲)
                   
          パネリスト      服部彰治(前掲)
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          セミナー参加ご希望の方は4月9日(金)までに、下記内容を記入の上、
          事務局までメールまたはFAXにてご連絡下さいますようよろしくお願いいたします。
          (入場無料)
           
          @企業名・所属、A役職等、B氏名、C連絡先(TEL)
          
          定員になり次第、締め切りとさせていただきます。
          
          連 絡 先 : 名古屋駅地区街づくり協議会 事務局 藤井、平沢宛
                 
          TEL   : 052-527-8552(藤井)、052-527-9300(平沢)
                 
          FAX   : 052-584-7117
                 
          E-mail : office@nagoyaeki.org
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          〜名古屋駅地区街づくり協議会 事務局 平沢様より情報提供いただきました〜
          
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          ◆名古屋まちづくり情報◆ −名古屋から情報発信−
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          ○問屋町西部南街区市街地再開発事業○
          
           
          問屋町西部南街区第一種市街地再開発事業では、176人の合意形成を取り付けた
          役員が安堵する間もなく、再開発組合内に新たな部会等を立ち上げ、次なる活動を
          展開している。
           
          参加組合員の大京・一条工務店や特定業務代行者の戸田建設が加わった管理検討
          部会では、再開発ビルが3棟から構成され、用途が複合する区分建物となるため、
          建物の区分所有等に関する法律に基づく管理組合での管理を前提に管理規約の
          検討を重ねている。来年度に管理規約案をまとめ、竣工までに都市再開発法第133条に
          基づき管理規約の岐阜県知事認可を得る予定である。
           
          また、管理組合が業務委託契約を締結することとなる管理会社の選定にあたっては、
          管理会社選定部会で名古屋及び岐阜に拠点のある管理会社12社に企画提案を求め、
          応募した6社の提案内容の審査及び2日間にわたる企業面談を行った結果、4社を
          第一次候補企業として選定した。来年度には、各社の管理実態の視察や管理仕様の
          詳細検討を行い、管理会社を絞り込んでいくこととしている。さらに、32名の権利者が
          権利変換で共有持分を取得した2階商業床及び駐車場の資産活用に関しては、共有者
          協議会を設立し、分割が可能な共有床の特質を踏まえ、多数の権利者が協調できる
          ように、資産管理と資産運用の両面から望ましい組織形態のあり方を検討している。
          テナント誘致活動を本格化していくため、契約主体となる組織の早期設立をめざしている。
           
          権利者にとって複合ビルの管理運営は初めてのこと、先がなかなか見通せない手探りの
          状況にあり、「権利変換が終わっても、こんなにやらねばならない事があるのか」と驚嘆の
          声も聞かれるが、役員を中心とする部会等のメンバーは、会合を重ねるたびに情報を
          蓄積し、確実にステップアップしてきている。
           
          今月30日に開催される組合の臨時総会において、再開発ビルの円滑な工事の推進の
          ほか、まだ名前のないビル名称を公募により決定することや管理体制を確立すること
          などの平成22年度事業計画の承認を得て、平成24年度内にオープンするための強固な
          管理体制確立にむけた本格的な活動が始まる。
          (浅野泰樹)
          
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          ◆視察レポート◆ −まちづくりに参考になるものを紹介−
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          ○古い団地を介護施設へ〜岡山の社会福祉法人の取り組み〜○
          
           
          岡山県倉敷市に古い団地を介護施設として再生し、新たな高齢者施設のモデルを
          展開する社会福祉法人があると聞き、視察させていただくこととなった。
           
          施設を運営する社会福祉法人 生き活き館は県内で特別養護老人ホームやグループ
          ホームをはじめ、さまざまな高齢者施設を展開している。
          今回見学させていただいた「ケアポート生き活き館倉敷」は、もともと1960年代に
          建てられた雇用促進住宅で、4棟120戸の古い団地である。2006年に管理・運営を
          行う雇用・能力開発機構から入居者もそのままで譲り受け、その内の1棟、4号棟を
          小規模多機能型居宅介護施設へと改修した。4号棟は片廊下型と言われる屋外廊下に
          対して各住戸が並ぶプランであるため、廊下に面してどこか1箇所にエレベーターを
          設置すれば、高齢者でも問題なく使用できる。1階は10戸の住戸がありその内2戸を
          繋げデイルーム、入浴施設、事務所などへ改修し、その他の住戸はショートステイの
          宿泊室へと転用している。定員は20名、宿泊は8名まで対応できる。小規模多機能型
          居介護施設の定員は25名まで可能であるが、デイルームの広さが足りず20名までと
          なったそうだ。小規模多機能型居介護施設の運営は、いかに定員いっぱいの利用者を
          安定的に確保できるかがポイントで、住宅事業と組み合わせることが理想的である。
          例えば1階の介護施設を利用する方が上階の住宅に住んでもらうことで、利便性の
          向上と安定した利用者確保を両立できる。「ケアポート生き活き館倉敷」では、小規模
          多機能以外の住宅を第二種社会福祉事業として「サンパレス倉敷」という賃貸住宅を
          運営している。この住宅は月約3万程度で入居できるため、小規模多機能型居宅介護
          利用料と、毎日の食事サービスを合わせても月10万程度ですむ。たまに1泊1,500円の
          宿泊サービスを利用しても、月々12〜13万あれば介護付きの暮らしが可能となる。
          雇用・能力開発機構は、今後約15年間で雇用促進住宅の譲渡・廃止の方針を打ち
          出しており、また、全国の公営やUR等の古い団地についても同じような動きが加速するで
          あろう。倉敷の例は、そうした古い団地の再利用の事例として注目すべき施設である。
          (堀内 研自)
          
          →ホームページに写真を掲載しています。
          http://www.spacia.co.jp/Mati/sisatu/2010/okayama/index.htm
          
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          ◆読者の声◆ −みなさんからいただいた感想や意見を紹介−
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          (みなさんからのご意見・ご感想をお待ちします)
          
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          ◆スペーシアのこの頃◆ −所内の話題をちょっと紹介−
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          ・先週くらいから新たな年度のプロポーザルなどの情報が公表されていたり、
           
          春のイベントの案内等がちらほらと届くようになりました。年度末の業務が
           
          若干残ってはいますが、今週後半からはじまる新たな年度に向けて準備を
           
          はじめなくてはと考える今日この頃です。
          
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          ◎ホームページでは一方的な情報提供に終わってしまいますが、このメールマガジン
           
          を活用し、様々な意見交換等を行うことによって、より深いネットワークが形成できれ
           
          ばと考えています。 様々なご意見や情報もお寄せ下さい。このメールマガジンに掲
           
          載させていただきます。(このメールへの返信でお願いします)
          ◎バックナンバーはホームページに公開しています。
            
          http://www.spacia.co.jp/mm/
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          (株)都市研究所スペーシア 編集:浅野 健
           
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          URL http://www.spacia.co.jp/
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