特集 過去・未来まちづくり10YEARS
1990年〜1999年をまちづくり年表で振り返りながら、90年代のまちづくりのキーワードは何であったのかを考えたい
1993年当時のJR名古屋駅 |
まちづくりのキーワード 2つのプロジェクト |
JRセントラルタワーズ |
年 | 背景 | 全国の出来事 | 東海三県の出来事 | スペーシアに関わる出来事 |
1990年 平成2年 |
2.第2次海部内閣発足 10.東西両ドイツ統一 |
3.世田谷区住宅条例制定 4.花と緑の万博開催 6.大都市法の改正 9.潤いのあるまちづくり条例制定(湯布院町) 11.「日本の都市は救えるか」で米の成長管理を紹介 |
2.21世紀万博候補地として瀬戸市決定 3.中部新国際空港建設促進協議会発足 4.名古屋国際会議場オープン 5.中部空港調査会、「中部新国際空港基本構想」を発表 |
7.スペーシア設立(中区丸の内三丁目)。役員と事務職員の4名でスタート
7.住都公団による中部都市フォーラム21開催。運営等に協力。その後20回まで開催。その成果を「トピカ」という冊子で紹介 11.当社がコンサルタントとして関わる大須地区で再開発のための協議会発足 |
1991年 平成3年 |
1.湾岸戦争勃発 4〜 バブル経済の崩壊 6.雲仙普賢岳火砕流発生 11.宮沢内閣発足 12.ソ連解体 |
1.「総合土地政策推進要綱」を閣議決定 3.東京都庁新宿移転 4.掛川市生涯学習まちづくり土地条例制定 9.生産緑地法改正 10.借地借家法改正 (定期借地権の創設) |
2.四日市市ICCET発足 7.(財)名古屋都市センター設立 11.第6次空整で中部新国際空港が「調査実施空港」に位置付け |
11.大須30番地区で市街地再開発準備組合設立 12.現事務所に引っ越し |
1992年 平成4年 |
4.バブル倒産至上最悪 6.地球サミット開催(アジェンダ21採択) 7.PKO協力法施行 7.バルセロナオリンピック |
3.ハウステンボス開業 4.世田谷まちづくりセンター創設 5.第1回環境自治体会議開催 6.都市計画法改正 (都市計画マスタープラン創設) 7.山形新幹線開業 9.厚生省人口問題研究所による将来人口推計 10.京都駅ビル高層化決定 12.公益信託世田谷まちづくりファンド設定 |
10.愛知県芸術文化センターオープン 10.名古屋港水族館オープン |
4.初めて新規卒業者を2名採用。当社の呼びかけで、同業者の新人を集めて交流会を開催 6.第1回社員旅行でハウステンボス・福岡へ。その後毎年実施し、見聞を広める 7.第3期を迎え、ようやく指名参加の資格が得られ、ほとんどが自治体からの直接契約に |
1993年 平成5年 |
3.金丸巨額脱税事件 5.Jリーグ開幕 6.皇太子ご成婚 7.北海道西南沖地震発生 9.細川内閣発足 12.コメの部分開放決定 |
4.エコシティ整備推進事業創設 5.特優賃制度創設 6.真鶴町まちづくり条例制定 12.環境基本法制定 |
4.県営牛久保住宅にシルバーハウジング住宅 7.伊勢市おかげ横丁オープン 8.愛知県まちなみ建築賞新設 12.東名阪自動車道が東名高速道路と直結 |
1.井沢が翻訳に関わった「よみがえるダウンタウン」出版。出版記念パーティ開催 4.ビル3階に会議室を新たに借りる 11.名古屋市HOPE計画でシンポジウム開催。企画・運営を担当 12.名古屋市築地地区にて「クリスマスタウンウォッチング」開催。当社の手がけた最初のWS |
1994年 平成6年 |
1.政治改革法案可決 4.羽田内閣発足 4.中華航空機墜落 6.PL法成立 6.村山内閣発足 |
5.わくわくワークショップ全国交流集会開催 5.大店法の運用緩和 6.住宅マスタープランの創設 6.四全総総合的点検調査 6.農村休暇法制定 6.ハートビル法制定 8.関西国際空港開港 9.都市緑地保全法改正(緑の基本計画創設) 12.環境基本計画策定 |
4.愛知県人にやさしいまちづくり整備指針策定 4.志摩スペイン村オープン 5.木曾岬干拓県境問題決着 10.愛知県31番目の市として日進市が誕生 |
10.桑名市寺町通商店街にてW.S「くわな・寺町・見つけよう!ワクワクWALKING」開催 |
1995年 平成7年 |
1.阪神大震災発生 3.地下鉄サリン事件 5.青島東京都知事、横山大阪府知事誕生 11.ウインドウズ95発売 12.「もんじゅ」液体ナトリウム漏れ事故 |
2.NIFTYに都市計画フォーラム誕生 6.都市博中止決定 7.地方分権促進法施行 10.耐震改修促進法制定 11.大和市のインターネット活用 |
3.駅型保育モデル事業第1号上社駅に完成 4.北川三重県知事誕生 6.長良川河口堰運用開始 6.名古屋NGOセンター設立 7.愛知県人にやさしい街づくり連続講座スタート 12.常滑沖の空港建設予定地で実機飛行調査実施 |
1.日本建築学会と日本都市計画学会の震災復興緊急基礎調査にボランティアとして4名が参加
3.瀬戸市定光寺にて「定光寺フォレストファンの集い」開催。以後2回開催。企画・運営を担当 7.若手3人による自主研究(地場産業をテーマに) 12.知多半島の農産物でお歳暮を企画。テーマは「知多印"食"良品−知多の心は大地の心−」 |
1996年 平成8年 |
1.橋本内閣発足 2.薬害エイズ事件 6.住専処理法の成立 7.O-157食中毒発生 7.アトランタオリンピック |
5.公営住宅法改正 8.新潟県巻町、住民投票で原発建設を拒否 |
1.橦木館オープン 4.三重県事務事業評価システム始動 11.ナディアパークオープン 12.第7次空整で中部新国際空港が「大都市圏拠点空港」として事業推進決定 |
4.スペーシアが基本計画策定に関わった「岩倉市自然生態園」オープン 12.やきもの産地ネットワーク研究会発足。美濃焼、瀬戸焼、常滑焼、萬古焼の4産地から行政と民間が参加。事務局を担当 |
1997年平成9年 | 1.日本海重油流出事故 4.消費税5%へ引き上げ 4.日産生命経営破綻 7.香港復帰 10.EU15ヶ国アムステルダ条約に調印 11.三洋証券・北海道拓殖銀行経営破綻 11.山一証券自主廃業決定 12.気候変動枠組み条約締結 12.介護保険法成立 |
1.亀井大臣、住都公団の分譲住宅からの撤退を表明 2.新総合土地政策推進要綱 5.密集市街地整備法制定 6.環境影響評価法制定 6.河川法改正(河川環境の整備と保全、樹林帯制度の創設) 10.長野新幹線開業 |
4.松原名古屋市長誕生 6.岐阜県御嵩町住民投票実施 6.2005年日本国際博覧会開催決定 10.名古屋世界都市景観会議開催 10.環境共生ビル・グリーンフェロー完成 10.(財)2005年日本国際博覧会協会設立 11.市民フォーラム21・NPOセンター発足 11.中部国際空港が日本版PFIの第1号に |
7.情報共有化のために社内メールの活用開始。 10.名古屋世界都市景観会議の開催にあわせ、オープンカフェ、都心ループバスの実験。企画・運営に関わる。やきもの産地ネットワーク研究会の主催により「陶・街道やきものまつり」を開催 11.ワークショップによる計画づくりに関わった「大曽根北がったい公園」完成 12.大須30番第1地区市街地再開発準備組合設立 |
1998年 平成10年 |
2.長野オリンピック 6.サッカーワールドカップ日本初出場 7. 和歌山カレー事件 7.小渕内閣発足 |
1.首都機能移転調査 3地域決定3. 日本環境共生学会設立 3. NPO法制定 3.21世紀の国土のグランドデザイン閣議決定 6.中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法のいわゆるまちづくり三法制定10.第三セクター「泉佐野コスモポリス」倒産 |
2.愛知県により「いきいきタウン大府」において環境共生住宅に関する事業コンペ実施 3.天白区相生山緑地オアシスの森完成 4.中部国際空港会社設立 5.名古屋で都心ループバス運行開始 10.あいち☆すまいまちづくり情報広場HP開設 12.まちづくり交流フォーラム設立 12.東海北陸自動車道が名神高速道路と直結 |
1.スペーシアの社外報として「rub−a−dub」創刊。
特集は「地場産業と地域連携」 1.スペーシアのホームページ公開 8.やきもの研究会のとりくみが契機となり、やきもの産地 交流・連携 推進協議会発足 10.井沢が代表世話人の1人となっている「白壁アカデミア」スタート |
1999年 平成11年 |
1.欧州に通貨ユーロ誕生 3.地域振興券発行 6.山陽新幹線コンクリート落下事故 9.東海村臨界事故 9.台湾大地震 10.介護保険要介護認定開始 |
4.建築基準法改正(中間検査導入、民間開放、性能規定化) 5.しまなみ海道開通 6.住宅品質法 7.省庁改革・地方分権法成立、PFI推進法成立 10.住都公団が都市基盤整備公団に移行 |
1.藤前干潟ごみ処分場計画断念 2.神田愛知県知事誕生 4.金山南ビル順次オープン 4.万博候補地区にオオタカの営巣確認をきっかけに会場計画を見直し 5.NPOプラザなごやオープン 6.名古屋都市センター「まちづくり基金('96年度設置)」によるまちづくり活動団体への助成実施 12.JRセントラルタワーズオフィスフロアー等開業 |
1.「rub−a−dub」第2号発行。特集は「動きだした市民活動」 3.計画づくりに関わった金城ふ頭にkou'sオープン 6.やきもの産地 交流・連携 推進協議会により、名古屋市白壁地区にて「やきもの交流サミット〜美濃・瀬戸・常滑・萬古〜」開催。事務局を支援 6.名古屋都市センターのまちづくり基金に寄付 11.愛知住まい・まちづくりコンサルタント協議会発足。初代事務局を担当 12.大須30番市街地再開発事業の都市計画決定 |