市街地再開発事業は、研究会や準備組合などの権利者の活動から始まり、都市計画決定、組合設立、権利変換、工事完了、組合解散に至るまで、権利者の方々の合意形成を図りながら、手続きを踏んでゆく事業です。また、再開発は、権利者ばかりでなく、保留床取得者や行政、関係機関など、様々な主体が関わりあい、それらの者との協議・調整を経て、合意に達する必要があります。つまり、再開発は、一人のオーナーの意志で進められる開発プロジェクトとは違い、全員の歩調が整った段階で、はじめて実現できる事業です。 
　 このように再開発では、事業条件が一気に固まることはほとんどなく、関係者の意向を少しずつ調整しながら、段階ごとに多様な条件を一歩一歩確定していく作業が必要となるため、スペーシアではコンサルタントとして再開発事業の推進をサポートしています。