第321号（2012/10/24）のメルマガでＪＲ岐阜駅東地区市街地再開発準備組合が、商業・業務、福祉、住宅による複合再開発計画の事業構築をめざして特定業務代行者及び参加組合員の選定を検討していることを報告した。
　その後、岐阜市での検討・調整の結果、高齢者福祉計画に位置づけの必要な特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の整備が市街地再開発事業区域内で可能となるようになった。これにより、福祉施設や住宅等の床取得事業者が参画すれば、事業は大きく前進することとなる。準備組合では、3月の理事会において、最終的な保留床処分責任を負い事業を支援してくれる建設会社（特定業務代行者）と福祉施設や住宅の取得する事業者（参加組合員）をワンセットにして選定することを決定し、4月1日付で募集を開始した。
　 準備組合では、1・2階の権利床としての商業・業務・駐車場の確保と福祉施設の整備を最低限の条件とし、民間企業の事業企画提案とノウハウを生かして事業進展を図りたい考えである（企画提案書受付期限；８月30日、事業者決定；9月下旬予定）。
　 募集要項は、弊社が事務局となり配布するとともに岐阜市のホームページからもダウンロードできる。多くの事業者からの提案があることを期待したい。